日本のグローバル化推進と定着のキーパーソンとは?~星野達彦(国際教育事業コンサルタント)


やはり「人材が基本」の日本

戦後の焼け野原から世界が注目する経済発展を成し遂げ、先進国にのぼりつめた日本の原動力は優れたリーダーや労働者、そしてそれを支える様々な人々、つまり人材だったといえるだろう。
 
そしてますますフラット化が進む21世紀型社会では、日本には今まで以上にグローバルに対応した人材が求められている。政府や企業、大学などがこぞってグローバル人材育成を叫んでいるのはそのためだと言えよう。
 

若くて意欲と能力があれば国が留学支援

政府はスーパーグローバル大学やスーパーグローバルハイスクールに代表されるような施策で、国内大学や高校のグローバル化に熱心である。「トビタテ!留学JAPAN」という日本人の若者向け留学推進キャンペーンまで行っている。
 
平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」の中には「意欲と能力のある若者全員に留学機会の付与」という文言さえ入っている。つまり今は「意欲と能力がある若者」なら国が全面的に留学をバックアップしてくれる時代なのである。
 
留学プレス_20150928
 

企業はもっと切実?

数年前に楽天やユニクロのファーストリテイリングが社内英語公用化宣言をしたニュースは、国内で大きな話題になった。楽天の三木谷さんもユニクロの柳井さんもそれぞれが創業者で、これまで厳しい競争を勝ち抜いてきた経営者である。その彼らの判断は「自社の成長と生き残りをかけたグローバル化のためには莫大なコストをかけても英語公用化が絶対必要」ということだったのである。
 
英語公用語化をしていない会社でも、多くの企業が英語学習を奨励している。また企業は英語だけでなく留学や海外研修にも積極的だ。経団連は独自の奨学金制度を作っているし、中小企業を含め、留学帰国者の採用を加速化したり、海外研修制度の拡充をしている企業は確実に増加している。
 

現在のグローバル人材育成施策の盲点とは?

国や企業や学校が、グローバル人事育成のために研修費や奨学金を拡充し英語教育の充実化や留学・海外研修の促進をすれば、確かにグローバル人材は増えると思う。しかし、そこにかけるコストを国やつまり現在の施策はある意味「対症療法」「点の施策」でしかないと筆者は考えている。
 
では、この流れをサステイナブルなものにしていくのにはどうしたらよいのか?企業がお金を出せなくなったら、その施策自体が消滅し、それに比例してグローバル人材育成の流れも途絶えてしまうのではないだろうか?
 

そしてグローバル化のキーパーソンとは?

私は日本人のグローバル人材育成施策として、留学はとても効果的だと思っている。留学促進を奨学金や一時的キャンペーンではなくサステイナブルな動きにするには、留学を啓蒙し推進できるプロフェッショナル、つまり「留学カウンセラー」がキーパーソンだと確信している。
 
求められる留学プログラムを開発するとともに、留学の素晴らしさや注意点を説明し、その実現のサポートを行う留学カウンセラー。良質な留学カウンセラーが多くいればいるほど、留学する人が増えるのは明らかである。例えば、国内全ての高校約6800校、そして全ての大学約780校に留学カウンセラーを配置するだけで、留学する生徒や学生は増えるし、その流れもサステイナブルなものになる。
 
つまり今後は留学カウンセラーの「育成」を行うことがとても重要だと思う。
 
その意味でも私が携わる「一般社団法人JAOS海外留学協議会認定留学カウンセラー資格制度」 や「日本認定留学カウンセラー協会(JACSAC)」の活動はますます重要になってくると気を引き締めている。
 
ここでも、これからまたそんなキーパーソンであり、そして密かな人気キャリアでもある留学カウンセラーについて書いていきたいと思っている。
 
文:星野達彦(国際教育事業コンサルタント)
 
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2015-09-28 | Posted in キャリア, コラムNo Comments » 

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