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米政府、オンライン授業のみのアメリカ留学生の国外退去方針を撤回。

7月14日火曜日、トランプ政権がオンラインコースのみを受講する留学生が米国に滞在することを禁じるとした方針が撤回されることが明らかになりました。

この決定が発表されたのは、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)が提起したボストンでの連邦訴訟のオンライン公聴会時。

ハーバード大学とMITの両学長は今月8日、政府方針は「大学や留学生に多くの混乱をもたらすものだ」として撤回を求め、連邦地裁に提訴していました。

米国地方裁判所のアリソン・バローズ裁判官は、連邦の移民当局は7月6日の指令を撤回し、「現状に戻る」ことに同意したと発言しました。

ハーバード大学のローレンス・バコウ学長は、この決定を「大きな勝利です(significant victory)」と述べました。

私たちは皆、留学生がキャンパス、この国、そして世界にもたらす価値を認めています。また、カレッジや大学は、学生、教職員、職員の健康と安全を注意深く保護しながら、教育的使命を遂行する必要があることも認識しています。

We all recognize the value that international students bring to our campuses, to this nation, and to the world. We recognize, too, that colleges and universities must pursue their educational missions while carefully protecting the health and safety of their students, faculty, and staff.
 

ハーバード大学公式HP Office of the President “ICE Rescinds International Order in Response to Harvard-MIT Suit

また、マサチューセッツ工科大学のラファエル・レイフ学長は次のように発言しました。

この件が、全米の学術コミュニティで、そして間違いなくここMITで、留学生が果たす重要な役割について、多くの反省と熱狂的な認識を巻き起こしたことは、心強いことです。

今後の政府方針としてはすでに米国に滞在中の学生ではなく、新規で入学を希望する学生にのみ適用されるのではという見方もあり、パンデミックにおける授業の在り方については模索が続くことになりそうです。

(留学プレス)

 


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