オーストラリアのワーキングホリデービザ適用上限年齢が30歳から35歳に引き上げられるとする説が流布している。しかしながら、2017年1月10日現在、政府からの公式発表はない。すでに決定事項であるかのように噂が先行しているが、ワーキングホリデー検討者は正式な政府発表を参照するよう注意されたい。
決定事項は「バックパッカー税」の税率のみ
2016年11月28日、オーストラリア議会で可決した事項は、ワーキングホリデー滞在者の収入に対して新たに課税される「バックパッカー税」の税率が15％となったことのみである。
検討するとされている事項
・同一の雇用者のもとでの就労上限を延長（就労地を変えることを条件に6ヶ月→1年へ）
・ビザ申請料金の値下げ（440豪ドル→390豪ドルへ）
・ワーキングホリデー適用の上限年齢の引き上げ（30歳→35歳）
噂が先行している背景
ワーキングホリデー上限年齢の引き上げ説の根源は、2016年9月27日に出されたスコット・モリソン財務相の談話にある。今までは課税されていなかったワーキングホリデー滞在者にあらたにバックパッカー税を課すことにより、ワーキングホリデーでの来豪者が減少するのではないかと懸念する意見に対し、その対策として上限年齢の引き下げやビザ申請料金の値下げなどの案を語ったのだ。
・モリソン財務相の談話
http://sjm.ministers.treasury.gov.au/media-release/104-2016/
上限年齢の引き上げは多くのワーキングホリデー検討者にとって朗報と言える。そのため、この談話を好意的に受け止めた一部の関係者等がそれぞれのブログやニュースとして扱ったことが、あたかも既定路線であるかのようにインターネット上に流布したとみられる。
なお、この談話が発表された時点では、バックパッカー税は「19％」での導入が検討されており、実際に可決した「15％」よりも高かった。既に談話時点と今では条件が変わっていることになり、モリソン案が当時のままの形で検討されるかは不透明だ。
また、ワーキングホリデー制度は2国間の相互合意によって定められるため、オーストラリア政府の一存で決定するわけではない。在日オーストラリア大使館のホームページにおいても、次のように注意喚起がなされている。
▼オーストラリア大使館ホームページ「ワーキングホリデー ビザ 申請年齢制限」より引用
“オーストラリア政府は、タイムフレームや立法の基準、協定国との関わりも踏まえたうえで、Working Holiday Maker ビザ申請の年齢制限を30歳から35歳に引き上げ実施が出来るよう検討いたしております。
Working Holiday Maker ビザプログラムは、オーストラリアと協定国との二国間協定によって支えられています。
オーストラリア国民との互恵協定も、このプログラムの重要な特徴となっております。
別途お知らせがあるまで、現在の申請年齢制限（18歳から30歳まで）に変更はありません。”
さまざまな情報が飛び交うなか、オーストラリアへのワーキングホリデー検討者は、あくまでも大使館および移民局の公式発表をもとにワーキングホリデー準備計画を進めることが必要だ。
オーストラリア大使館ホームページ
「ワーキングホリデー ビザ (サブクラス 417)」（日本語）
http://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/subclass417_jp.html
・移民局ホームページ（英語）
https://www.border.gov.au/Trav/Visa-1/417-
（留学プレス編集部）
